あなたの家は「旧耐震基準」？
まず確認すべき3つのポイント

耐震リフォームを考える前に、まず自宅が「どの耐震基準で建てられているか」を把握することが重要です。耐震基準は時代とともに大きく3段階に分かれています。

確認する方法

• ①建築確認済証を確認する — 住宅の設計図書と一緒に保管されているはずです。「建築確認日」が1981年6月1日より前であれば旧耐震基準。竣工日や引渡し日ではなく「確認日」で判断するのが正しい方法です。
• ②登記簿謄本の「新築年月日」を確認する — 書類を紛失した場合、法務局で取得できる登記簿謄本で新築年月日を確認します。ただし着工日と確認日にズレがある場合もあるため、あくまで目安として使います。
• ③自治体窓口・建築士に相談する — 書類が見つからない場合、市区町村の建築相談窓口に問い合わせると、建築確認台帳で調べてもらえます。

耐震診断とは？費用と流れ

耐震リフォームの第一歩は耐震診断です。診断なしに「なんとなく補強工事」を始めると、優先順位を誤ったり、不要な工事にお金をかけたりするリスクがあります。

耐震診断でわかること

専門家（建築士）が現地を訪問し、図面調査・目視調査・床下調査を行います。調査結果を専用ソフトで計算し、建物の「評点」という数値を算出します。

耐震診断の費用と無料制度

木造住宅の耐震診断費用は、一般的に10〜40万円程度です。ただし、多くの自治体では旧耐震基準の木造住宅を対象に診断費用を無料または助成しています。

工事の優先順位
— どこから補強するか

耐震リフォームには「基礎・壁・屋根・接合部」と複数の工事箇所があります。予算が限られる場合、優先順位を正しく理解することが非常に重要です。耐震診断の結果に従うのが大前提ですが、一般的な優先順位は次の通りです。

部位別・費用相場一覧

耐震リフォームの費用は工事内容・建物規模・劣化状況によって大きく異なります。以下は木造2階建て（延床面積約100㎡）を想定した目安です。

工事パターン別・総額の目安

木耐協（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）の調査では、約55%の人が200万円未満で耐震補強を完了しており、そのうち最も多いのが100〜150万円のケースです。旧耐震基準の住宅は新耐震基準と比べて平均で30〜40万円ほど費用が高くなる傾向があります。

補助金＋減税で「実質負担額」はいくら？

耐震リフォームは複数の補助・減税制度を組み合わせることで、自己負担を大幅に圧縮できます。多くの人が活用していない制度が残っているのが現状です。

主な制度一覧

シミュレーション：150万円の耐震リフォームを実施した場合

自治体の補助率や補助上限は自治体によって異なりますが、旧耐震基準の木造住宅を対象にした制度では工事費の1/2〜2/3を補助する自治体も珍しくありません。複数の制度を上手に組み合わせることで、100万円以上の負担軽減になるケースもあります。

他のリフォームと同時施工でコストを下げる

耐震リフォームは、他のリフォームと同時に実施することで費用を抑えられます。一般財団法人日本建築防災協会の調査でも、単体で実施するより同時施工のほうが費用対効果が高いという結果が出ています。

よくある質問（FAQ）

まとめ：最初の一歩は耐震診断から

地震はいつ来るかわかりません。能登半島地震（2024年）や過去の大地震でも、旧耐震基準の建物に大きな被害が集中していることが繰り返し確認されています。「家族の命を守る家」にするための投資として、耐震リフォームを前向きに検討してみてください。

まずは耐震診断から始めましょう。多くの自治体で無料または助成対象になっています。